国際石油開発株式会社

帝国石油株式会社

1940年代

帝国石油株式会社

1941(昭和16年)

帝国石油(株)設立

各社の石油鉱業部門を一元化するため、帝国石油株式会社法に基づく半官半民の国策会社として設立

1950年代

帝国石油株式会社

1950(昭和25年)

民間会社として再発足

1960年代

帝国石油株式会社

1960(昭和35年)

南関東ガス田(成東ガス田)での水溶性ガス開発開始

帝国石油株式会社

1962(昭和37年)

新潟~東京間に、国内初の長距離高圧天然ガス輸送パイプライン(東京ライン)完成

国際石油開発株式会社

1966(昭和41年)

国際石油開発(株)の前身である北スマトラ海洋石油資源開発(株)設立

インドネシア国営石油ガス会社との契約により、海外での石油資源の自主開発を推進する企業として設立

国際石油開発株式会社

1967(昭和42年)

社名をインドネシア石油資源開発(株)に変更

1970年代

国際石油開発株式会社

1970(昭和45年)

インドネシア・マハカム沖でアタカ油田発見

国際石油開発株式会社

1973(昭和48年)

ジャパン石油開発(株)(JODCO)設立

アラブ首長国連邦・ADMA鉱区(石油生産プロジェクト)の権益取得

国際石油開発株式会社

1975(昭和50年)

和文社名をインドネシア石油(株)に変更

(英文社名は1977(昭和52)年に変更)

帝国石油株式会社

1979(昭和54年)

国内最大級の南長岡ガス田(新潟県)を発見

1980年代

帝国石油株式会社

1984(昭和59年)

越路原プラントが完成し、南長岡ガス田の生産開始

1990年代

帝国石油株式会社

1994(平成6年)

親沢プラントが完成

国際石油開発株式会社

1998(平成10年)

カザフスタン・北カスピ海沖合鉱区、オーストラリア・WA-285-P鉱区権益、インドネシア・マセラ鉱区権益取得

2000年代

国際石油開発株式会社

2000(平成12年)

カシャガン油田、イクシスガス・コンデンセート田、アバディガス田発見

国際石油開発株式会社

2001(平成13年)

社名を国際石油開発(株)に変更

国際石油開発株式会社

2004(平成16年)

ジャパン石油開発(株)(JODCO)と統合

東京証券取引所 市場第一部上場

国際石油開発株式会社

2005(平成17年)

アゼルバイジャン・カスピ海ACG鉱区 アゼリ油田生産開始

2006(平成18年)

国際石油開発株式会社、帝国石油株式会社による共同持株会社

「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」を設立

2008(平成20年)

国際石油開発帝石(株)発足

国際石油開発帝石ホールディングス(株)、国際石油開発(株)、帝国石油(株)が合併し、国際石油開発帝石(株)が発足。東京・赤坂に本社移転

2012(平成24年)

オーストラリア・イクシスLNGプロジェクトの最終投資決定

2013(平成25年)

「直江津LNG基地」竣工

2014(平成26年)

アラブ首長国連邦・上部ザクム油田権益期限延長

2015(平成27年)

アラブ首長国連邦・ADCO鉱区(石油生産プロジェクト)権益取得

サルーラ地熱IPPプロジェクトに参画

2016(平成28年)

「富山ライン」供給開始

カザフスタン・北カスピ海沖合鉱区カシャガン油田から原油出荷開始

2017(平成29年)

アゼルバイジャン・カスピ海ACG鉱区権益期限25年延長

2018(平成30年)

アラブ首長国連邦下部ザクム油田の権益取得およびサター・ウムアダルク油田の権益期限延長

オーストラリア・イクシスLNGプロジェクト生産開始
オーストラリア・プレリュード FLNG プロジェクト生産開始

2019(令和1年)

インドネシア・アバディLNGプロジェクト開発計画(POD)承認

2021(令和3年)

「今後の事業展開~2050 ネットゼロカーボン社会に向けて」発表

国際石油開発帝石株式会社から株式会社INPEXへ社名変更

ノルウェー領北海 スノーレプロジェクトへの参入

インドネシア・ムアララボ地熱発電プロジェクトへの参入

2022(令和4年)

「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」発表

オランダ・洋上風力発電プロジェクト(ルフタダウネン、ボルセレIII/Ⅳ)への参入

2023(令和5年)

イギリス・洋上風力発電プロジェクト(モーレイイースト)への参入

2025(令和7年)

「INPEX Vision 2035」発表